社会情勢の悪化に伴い、特別支援校に通う子供を持つ私たち親は、大きな不安を抱えています。それは、将来障害を持った子供たちが、個々の能力を生かした仕事に就き、生きがいと希望を持って生活していけるだろうかということです。
現在「ノーマライゼーション」即ち障害のある人が、障害のない人と同じように毎日を過ごし、共にいきいきと活動できる社会を目指すという理念のもとに障害者に対し自立と社会への参加を促してはいますが、残念ながら働きたいという意欲と能力を持っていても、働く場所があまりにも少なすぎるのが現状です。
また知的障害、発達障害のある者にとって、働くことで生活するだけの収入を得ることは容易なことではありません。
そこで私たちは支援がなくては就労が困難なこうした知的障害、発達障害を持った方に働くための支援と地域で安心して生活していくための働きかけをしていきたいと考えます。
なぜ支援が必要？
軽度の知的障害者または発達障害者は
1 生活の支えになる障害基礎年金の受給が受けられない
発症が20歳未満の場合は20歳になったときから障害基礎年金の受給が可能であるが、軽度の知的障害者、発達障害者は対象ではない。
2公的な手当の受給が受けられない
例えば、特別児童扶養手当の対象は中度以上の障害を有する20歳未満の障害者が対象。
3周囲の人に理解されにくい障害
障害が一目では判りにくいこと、また人との関わりや行動が独特で理解されにくいことから、周りから特別視をされたり、いじめの対象になりやすく、ひきこもりや不登校の原因にもなっている。
働くことはできないの？
働く意欲、能力を持った方が大勢います。
要領は決して良いほうではありませんが、ひたむきさがあり、実際にがんばって仕事をしている方もいます。
けれども障害者の働ける場はとても少なく、またわかりにくい障害であるため、職場での人間関係の悩みやトラブルで辞めてしまう方、解雇をされてしまう方も多いのです。
私たちの活動は軽度の知的障害、発達障害のある方に
1 一般就労の仲介等の支援
2 就労の場の創出
3 社会から孤立しないために、地域と関わる活動の支援
厚生労働省が平成12年に障害者（児）を対象におこなった調査によると「福祉サービス等に関するくらしの充実の希望」で、障害のある方が
もっとも望んでいることは、障害者に対するまわりの理解でした。
自立を支援する会そらは、このような活動を中心に、さまざまな取り組みをしていきます。